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報道通信社の対談取材を掲載 ヒートアップが予想される消費税の議論について



これからの日本では、消費税を巡る論点がより多く なってくると思います。単
なる税率や時期にとどまらない全体的な話が必要です。国際ジャーナルでは、消
費税アップの議論に対してどのような意 見なのでしょうか。マスコミにおいて
も、様々な議論が展開されてくると思います。とにかく国民的な幅広い議論が必
要である状況ですね。消費税 については増収分の使い道を明確にする必要があ
ります。例えば消費税率を1%引き上げると、税収は2・4兆円増えることにな
りますから、使い 道を明確にしておかないと、なんのための増税になるのかが
わかり難くなるかもしれません。今のところは基礎年金、老人医療、介護の3分
野に配 分されているのが消費税ですが、菅首相によると、医療や介護などの成
長分野への積極投資で雇用を増やす考えが報道されています。この考え方に つ
いては賛否両論あるかもしれません。消費税は、社会保障に限定する目的税化す
べきという強い主張もありますから、この点が論点になってくる 予感がしま
す。将来的には、欧州並みの15%以上への引き上げも議論になってくると思い
ます。消費税をめぐる議論はこれからどんどんヒート アップしてくるのではな
いでしょうか。




仁の取材 報道通信社ブログ
国際ジャーナルを求めて 国際通信社 国際ジャーナル (地域に生きる人と企業、EXPERT'S EYE(エキスパート・アイ)、職人に訊く、暮らしを支える医療福祉、逸店探訪、社寺探訪、学びの現場から)
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